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東電への天下り1位は東京都幹部の計9人

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史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

◇都見解「天下りは『社会』に有意義」って?
東京電力の創業は1951年。以来、常に途切れることなく出納長や交通局長ら都の幹部が取締役になってきた。都の指定席といってよい。
 どうして東京都からこれほど多数の役員が出ているのか。筆者の頭には当然のように「天下り」という言葉が浮かんだ。だが同時に別の可能性も考えた。
 東京都が保有する東電株は4267万6791株(2010年9月時点)。約2・7%を占める大株主である。筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行、次に第一生命、日本生命、日本マスタートラスト信託銀行と続いて、5番目の株主が東京都だ。
 大株主であれば役員を送り込んだとしても不思議ではない。東電役員の都幹部OBは都が派遣したものかもしれない。念のため、この点を都に確かめることにした。
 「東電役員に都の幹部OBがいらっしゃいますが、その理由は何でしょうか」
 広報に尋ねたところ、数日してから電話があった。総務局人事部人事課主査の繁宮賢氏だ。

東日本大震災

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2011年3月11日、マグニチュード9・0の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して1か月を迎える。原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立ちを増幅させた。

大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった3月12日午前9時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。

「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か?」しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。同日未明、1号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。ウィラードが心配したように同日午後、1号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。国内外に衝撃が走った。

「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」

この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。

どなる首相

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未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
 ◆どなる首相◆
 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」
 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら対応をやっている」と語った。
 結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
 ◆政治ショー◆
 首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
 計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
 13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます?」と回答を促した。
 こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
 ◆一夜で決行◆
 今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
 こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
 政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。だが、1995年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」民主党幹部との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
 復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。

東日本大地震

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気象庁は東日本大震災のマグニチュード(M)が世界観測史上4番目の9・0だったと明らかにした。これまでのM8・8から修正した。約22万人の犠牲者を出したインドネシア・スマトラ沖地震(04年)に匹敵する規模だ。また、3日間以内にM7以上の余震が発生する確率が70%以上だと発表した。余震で再び津波が起きる可能性もあり、救出、捜索活動が急がれる。
 観測結果を再分析した結果、記録がある1900年以降で史上4番目の規模だったことが判明した。インド洋大津波を引き起こし、死者、行方不明者約22万人を出したスマトラ沖地震級だった。
 気象庁は11日の地震発生直後、速報値をM7・9と発表。その後、「8・3」「8・4」「8・8」と修正を繰り返してきた。同庁が速報値を出すのは津波の規模を予想するためだが、速報値の「7・9」と今回の「9・0」とではエネルギーにして約45倍違う。速報値の算出ミスが被害を拡大させた可能性もあるが、同庁地震予知情報課は「最初からM9・0と分かっていれば警報の中身は変わったかもしれないが、大津波警報で大至急、安全な場所への避難を呼びかけており、今の技術レベルでは最善を尽くした」としている。
 今後の余震活動については、13日午前10時から3日以内にM7以上が起きる確率は70%で、内陸や沿岸部で発生すると最大で震度6強になると予想。16日午前10時から3日間は50%という。同課の横田崇課長は会見で「余震の数と規模は過去の地震と比べても桁違いに大きい」と指摘した。
 13日午後6時、同庁は北海道から九州にかけての太平洋側沿岸に出していた津波注意報を全面解除。しかし、大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの津波が発生する恐れがあるといい、救出、捜索活動が急がれる。
 地震発生から3日目を迎え、甚大な被害が深刻さを増している。警察庁などによると、避難者は45万人超。岩手県陸前高田市によると、避難所には市の人口の約3分の1に当たる約8200人が避難。市内全域で携帯電話が全く通じず、行方不明の親族らを心配した人が避難所を捜し回る姿も見られた。孤立している人は同県釜石市や福島県相馬市など約40カ所で、少なくとも1万5000人に上るとみられる。
 観測史上最大級の地震が残した爪痕は大きく、電力、ガス、水道のライフラインは、分断されたままの地域が大半だ。停電により病院で人工透析ができず、生命の危機にひんしている人もいる。東北電力は復旧作業を進めているが、供給再開の見通しは立っていない。
 NTT東日本によると、岩手、宮城両県を中心に不通回線が加入電話で87万9500回線、光ファイバー通信サービス「フレッツ光」では47万5400回線に及び、通信障害も拡大した。
 15日には真冬並みの強い寒気が東日本に吹き込むことが予想され、救出を待つ人たちは不安を募らせている。
 ▽マグニチュード 地震の規模を示す尺度。値が0・2増えるとエネルギーは約2倍、1・0増えると約30倍になる。複数の計算法があり、速報性に優れた地表を伝わる波から計算する「表面波マグニチュード」が使われることが多かったが、M8以上の巨大地震では精度が低くなるため、最近は震源断層のずれの量から計算する「モーメントマグニチュード」が使われるようになっている。地震を引き起こした断層の大きさを知る目安ともなる。

がん探知犬訓練中、患者の呼気嗅ぎ分け9割的中

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がん患者の呼気を嗅ぎ分ける「がん探知犬」の訓練が、千葉県南房総市白浜町白浜の「セントシュガー がん探知犬育成センター」で行われている。
先月、英国の医学誌に掲載されたラブラドルレトリバーの探知犬「マリーン」(雌・9歳)は、9割以上の精度で嗅ぎ分けるというスーパー犬だ。
訓練では、健康な人の呼気を入れた袋を四つ、がん患者の呼気を入れた袋を一つ用意。それぞれ箱に入れ、マリーンに嗅ぎ分けさせる。マリーンが患者の呼気を入れた箱の前に座ると、センター所長の佐藤悠二さんはほめるようにマリーンの体をなで、「こいつの鼻は抜群の精度だ」とたたえた。
九州大医学部第二外科のグループが同センターと共同研究を行い、同様の方法で嗅ぎ分け実験を行ったところ、36回のうち33回、がん患者の呼気を選び、9割以上の精度が確認されたという。グループは、この結果を英国の医学誌「GUT」で「がん患者特有のにおいが存在することが探知犬を用いた実験で判明」と発表した。
グループの園田英人助教(40)は「同様の研究は英米でも行われているが、初めて明確にがん特有のにおい物質の存在を示せた。がんの早期発見や治療への応用につながれば」と期待している。
では、どんな犬でもこうした能力を持つのか。マリーンは佐藤さんのひらめきで見いだされた。
東京都内で会社員をしていた佐藤さんは、「田舎で大好きな犬を育てるのを仕事にしたい」と1988年に白浜に移り住み、専門知識はなかったが、水難救助犬を育てる訓練を始めた。
ブリーダーからマリーンを購入した当時、生後3か月ながら、深さ10メートルの海中に沈んだ物のにおいも嗅ぎ分ける嗅覚に佐藤さんは驚いた。訓練を重ね、カレー粉と野菜を一緒に瓶に入れて何重にも包んだ場合でも、野菜のにおいを嗅ぎ分けるほどの能力を持つようになった。
7年前、佐藤さんは「がん患者は特有のにおいを持つ可能性がある」という論文がオランダの医学雑誌に載っていたことを知り、「マリーンなら嗅ぎ分けるのでは」とひらめいた。全国の病院に電話をかけ、「がん患者の方の呼気を提供してくれませんか」と頼んだが、「においで病気がわかれば医者はいらない」と断られ続けた。1年後にやっと、興味を示した都内の医師が、胃がんや大腸がんの患者の呼気を提供してくれた。訓練を繰り返すうちにがんの種類まで嗅ぎ分けられるようになり、評判を聞きつけた園田助教との共同研究が始まった。
現在はマリーンを含め5頭が訓練を受ける。「犬ががんを見つけるなんて誰にも想像出来なかった。何でも挑戦してみないと」と笑う佐藤さんは、がん探知だけでなく、民間での麻薬探知犬育成も目標にしている。

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民主党の小沢一郎元代表は、東京都内の自宅で毎年恒例の新年会を開いた。海江田万里経済財政相や原口一博前総務相、細野豪志衆院議員ら120人を超える国会議員が訪れた。小沢氏はあいさつで「私が22年前に自民党幹事長に就任した時も参院は過半数を割っていたが、野党とのまじめな話し合いの中で議論することができた。それを今思い出すとねじれ国会だから国会運営がうまくいかないのは仕方ないという理屈は通用しない。われわれ自身が何とかして、国民の期待に応えるすべを見いだしていかなくてはならない」と述べ、現執行部の野党への対応に不満を示した。「今年は内外で非常に厳しい状況になると思うが、政府・与党が国民の信頼に応えて、力を合わせて協力していかないといけない」とも語り、挙党態勢の必要性を強調した。また小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題を念頭に「私自身、みなさんにご迷惑ばっかりかけております」と語ったが、菅直人首相ら執行部が求めている衆院政治倫理審査会への出席問題には触れなかった。幹事長だった昨年の新年会には当時の菅直人副総理、蓮舫参院議員ら国会議員166人が出席していた。

中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル

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尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。
にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。
尖閣諸島は、石垣島の北北西約170キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約5・56平方キロ・メートルで、河口湖(山梨県)ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で250人が住んでいた。
政府は1895年、入念な現地調査を重ねて中国(当時は清国)の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。1951年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。
尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、60年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。
ところが、中国や台湾は70年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は92年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は99年に領土として領海の基準線を定めた。
96年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、2002年に魚釣島など3島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、04年には中国の活動家7人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反(不法入国)の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。
 尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。
 しかし、蓮舫行政刷新相が、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。
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