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厚生年金の未加入企業、求人紹介しません 厚労省

春日井植物園
社会保険逃れの会社は求人お断り――厚生労働省は全国のハローワーク(公共職業安定所)で、求人を出した会社が厚生年金に未加入の場合に社会保険庁を通じて加入を促し、指導に応じなければ求人の受け付けを取り消す措置を始めた。これまで旧厚生省と旧労働省の縦割り行政のはざまで指導が不十分だったが、未加入企業の求人を紹介していたことへの批判が高まり、遅まきながら連携して対応する。
 新たな措置では、厚生年金に未加入の場合、まずハローワークの窓口で自主的に加入するよう促す。応じない場合は、求人票に「加入を指導中」と明記する一方、地域の社会保険事務所に連絡して指導を要請。社保事務所が「是正の意思がない」と判断した場合、求人受け付けの取り消しに踏み切る。
 すべての法人と5人以上の個人事業所は、飲食業などを除き、厚生年金に加入して正社員の給与の約14%(労使折半)を保険料として納入する義務がある。同省は、求人を出している事業主の1割近くが加入義務を怠っているとみている。
 労災保険や雇用保険などの労働保険については、窓口での指導の段階で加入を拒む企業の求人票を「保留」にして表に出さず、厳しい対応をとっている。取り扱いの違いについて同省は「厚生年金への加入については社保事務所の判断も必要だから」としている。
 ハローワークから情報提供を受けた未加入事業所は社保事務所が実地調査をすることになっており、社会保険庁は、違法な状態なら速やかに求人を取り消せるよう、調査は1カ月以内に終えて回答したいとしている。
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