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在日中国公館被害、必要に応じて賠償を検討

東谷山のチューリップ

細田官房長官は記者会見で、中国大使公邸への塗料吹き付けなど日本国内の中国関連施設が受けた嫌がらせ被害について、「案件に応じてきちんと対応しないといけない。実態を調査し、原状回復についても協議していく」と述べ、政府として、必要に応じて賠償を検討する考えを明らかにした。
 在外公館の保護を受け入れ国の責務と定めるウィーン条約に基づき、公的施設の原状回復費の負担に応じる可能性に言及したものだ。ただ、政府筋は「現時点で、賠償の対象になる中国の在外公館の被害はないようだ」と語った。
 外務省によると、日本政府が従来、同様の事件で「賠償金」を払ったことはない。他国の政府が「賠償金」や「見舞金」を第三国に払った例はあるという。

国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長は総括記者会見に臨み、中国での反日運動の高まりは、北京五輪やプレ五輪大会に悪影響を与えないとの見方を示した。会長は、昨今の反日運動や、昨年のサッカーアジア杯で起きた事態などが、日本スポーツ界に不安を抱かせかねないとの質問に対し、「五輪での安全確保は、IOCの最大の優先事項。北京五輪では、何の事件も起きないことを確信している」と語った。
 また、米大リーグで本格的な筋肉増強剤の薬物検査が始まったことについて、「良い方向に動いており評価する。ただ、その歩みはとても臆病だ。世界反ドーピング機関の統一規則を受け入れることが、信頼を得る唯一の道だ」と、強い調子で警鐘を鳴らした。
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