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郵貯と保険、全株10年以内に処分義務

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政府が4月中に国会に提出する郵政民営化関連6法案の全容が明らかになった。
 持ち株会社である日本郵政会社が2007年から17年の移行期間に、保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株の全部を処分することを義務付け、違反した場合は役員や監査役に100万円以下の過料を科すと定めた。
 郵貯銀行と保険会社には、移行期間中に他の金融機関と合併することを禁じた。
 小泉首相は法案を郵政民営化推進本部で提示し、閣議決定して国会に提出する方針だ。
 関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の6法案。政府が決定した法案骨子を、そのまま反映させた内容となっている。
 日本郵政公社の機能を引き継ぐ持ち株会社と4事業会社を07年4月に新設。政府が保有する持ち株会社の株の割合を早期に3分の1超に近づけるよう定めた。
 一方で、システム開発が大幅に遅れ、民営化の円滑な実施に著しい支障を生じる恐れがある時、法律の施行日を07年10月に遅らせるとする付則を設けた。
 郵貯銀行と保険会社の金融機関以外との合併には、首相と総務相の認可を必要とすると規定した。また、過疎地での金融サービスなどを維持するために、持ち株会社に「社会・地域貢献基金」を設け、1兆円を確保することを明記した。
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