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郵政民営化

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政府は郵政民営化法案の骨格を固めた。最大の焦点である経営形態に関し、持ち株会社の保有する貯金、保険両会社の株式は民営化委員会による3年ごとの経営状況の判断を踏まえ、段階的に売却する方針。両社の株式を民営化開始から10年後の2017年までに100%売却し完全民営化するかどうかは、小泉純一郎首相の判断に委ねられた。
 細田博之官房長官は首相を都内の公邸に訪ね調整結果を報告した後、記者団に「首相は決断した」と表明。政府筋は「基本方針を大幅に超えていない。(首相判断には)一点の曇りもない」と指摘し、完全民営化を実現するとした基本方針に沿った内容であることを示唆した。首相と閣僚の会議を開いて骨格を正式に決定し、発表する予定だ。
 骨格は竹中平蔵郵政民営化担当相や麻生太郎総務相ら関係閣僚が首相官邸で断続的に協議。政府は自民党との郵政改革検討委員会で骨格を提示、今月中旬にも党総務会などで法案の了承を得たい考えだ。
 07年4月に日本郵政公社を窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険に4分社化し、新会社のコンピューターシステム整備が間に合わない場合、民営化開始を最大で6カ月間延期できる「危機管理規定」を新設。貯金、保険両会社に対し外資などによる敵対的買収を防ぐ措置を講じる。
 このほか(1)全国的な郵便局の設置を法律で義務付け(2)特別送達などに従事する社員に公的資格の新設(3)郵便小包事業はユニバーサル(全国一律)サービスを義務付けない(4)4分社化された各社のロゴ統一や人事交流の方策―を盛り込んだ。貯金と保険のユニバーサルサービスを維持する基金の規模も決めた。
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