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公費で医療補助

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23道府県の職員互助団体が、自治体から「補助金」などの名目で投入された公費を使い、本人や家族が受診した際に医療機関で支払う窓口負担の一定額を補助していることが調査で分かった。
 公務員やサラリーマンの自己負担は2003年4月、二割から三割に引き上げられた。一方で大阪府の場合、月二万円の医療費が掛かると三割の6000円を窓口で払うが、互助会から1500円が戻るため、実質負担は二割強の4500円で済む。一部の地方公務員は税金で「痛み」を軽減されていることになり、議論を呼びそうだ。
 47都道府県のうち、医療費を補助している職員互助団体は39団体。
 うち愛知、岐阜、滋賀、長野など23団体は財源に公費を使っていた。福井県など残る16団体は収入を公費と職員の掛け金に区別し、医療費補助には掛け金分だけを充てていた。政令市で医療費を補助している団体はなかった。
 2003年度の医療費補助額のトップは、北海道の3億200万円(うち公費約8100万円)。次いで大阪府の2億1100万円(同9700万円)、静岡県の2億700万円(同9500万円)、愛知県の2億100万円(同1億円)の順。
 北海道では、一世帯当たりの窓口負担額が月8000円超4万円以下の場合、2000円-17000円が補助され、4万円を超えると超過分の半額が戻る仕組み。
 大阪府では一医療機関で一人の支払額が月3000円を超えると、超過分の半額が7000円を上限に戻ってくる。
 愛知県では一医療機関で一人の支払額が月3800円を超えた分が、最高1万6200円まで補助される。
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