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「環境税」は先送り

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政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉首相)は「京都議定書目標達成計画案」を決定した。
 2月16日に発効した京都議定書で日本に課された温室効果ガス排出量の1990年比で6%削減(2008~2012年の平均)の実現に向けた計画案で、現行の温暖化対策を大幅に強化した。
 産業や運輸、家庭など部門ごとに追加削減策を掲げたが、焦点だった環境税の導入を巡っては政府内の調整がつかず「総合的に検討」と玉虫色の表現となった。
 計画案は今後、国民からの意見募集を経て、5月初めに閣議決定される。
 国内の2002年度の温室効果ガス排出量は90年より7・6%増加、目標達成は困難な状況になっている。計画案は「環境と経済の両立」を基本理念に、「世界をリードする環境立国を目指し、技術革新の促進を図る」として、国や地方自治体、企業、国民の参加と連携を呼びかけている。
 具体的には、省エネ設備・機器の普及の加速や物流の効率化、自然エネルギーの発電利用の促進などで、2010年度のエネルギー利用による二酸化炭素(CO2)排出量を90年比で0・6%増に抑える。さらに、メタンや代替フロンなどCO2以外の温室効果ガスの排出削減、排出量取引などの手法を活用する「京都メカニズム」によって、議定書目標を達成する。
 焦点となっていた環境税については、調整が難航。計画案には、最終的に「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」と表記され、本格的な議論は今秋以降に持ち越された。
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この記事へのコメント

- Hero - 2005年04月01日 07:38:27

将来の事を考えると真剣に取り組まないといけない問題なんですが・・・

- ko-bar-ber - 2005年03月31日 21:59:19

逆TBいただき、ありがとうございます。
私はまだ目標達成計画を読破していませんが、切迫感が感じられませんね。
「地球滅亡まであと○日」ぐらいの意気込みで取り組まないといけないなぁと思います。

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=社説は語る= - 2005年03月31日 01:07

京都議定書 目標達成計画

『読売新聞(05/03/30)』温暖化条例-議定書へ自治体の責任も重い 議定書誕生の地である京都市が4月から、全国初の地球温暖化対策条例を施行する。温暖化防止は国の仕事として、本腰を入れて対策に取り組まない、多くの自治体に意識改革を促すことを期待したい。  報告義

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