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宇宙ステーション、来春からピンチ

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イランの核開発などを阻止するために米政府が制定した「イラン不拡散法」の影響で、国際宇宙ステーションに将来、米国や日本の飛行士が滞在できなくなる恐れが出てきた。
 核開発の支援国として、ロシアに対する資金拠出を同法が禁じているためだ。来春以降、露宇宙船「ソユーズ」を、日米は使えなくなる。
 米議会事務局は、同法の修正などを提言した報告書を今月まとめ、早急な検討を議会に促した。
 現在のソユーズを使った乗組員の無償輸送は1996年の米露合意に基づいており、その運用は今秋まで。来年春以降は、米側もソユーズの打ち上げ費用を負担する必要が生じる。
 ところが同法は、イランに対するロシアの核・ミサイル技術拡散の疑いがある限り、ISS建設に関する対露資金援助を禁止している。同法が制定されたのは2000年だが、その後、米国のISS予算削減やスペースシャトル事故によって、ソユーズへの依存度は高まってきた。滞在する乗組員の緊急脱出用のほか、スペースシャトルが使えない場合の人員輸送でも、ソユーズはISSの維持に不可欠となっている。
 最近のロシアは、イランの核開発に理解を示しており、ブッシュ米大統領が同法の適用を止める考えはないと見られている。
 米国は、10年にシャトルが退役してから後継機が導入される14年まで、自前の人員輸送手段がない。日本人飛行士の滞在が始まるのは早くても09年とみられ、シャトル退役に間に合わなければ、ソユーズが唯一の頼り。
 日本人飛行士の活動は日米間の契約に基づいているため、文部科学省は今のところ「ロシアと交渉する考えはない」として、米国の対応を見守っている。
 ◆国際宇宙ステーション=日米露など15か国の協力で高度400キロ・メートルに建設中の有人施設。約90分で地球を一周する。1998年から組み立てが始まり、2010年に全長108メートル、全幅72メートルのサッカー場大の施設が完成する予定。日本の実験棟「きぼう」は07年に打ち上げられる。
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