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鳩山事務所リストラ、背景に母の援助切れか

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都内にある鳩山首相の個人事務所や、北海道の後援会事務所はリストラが検討されている。母親からの資金が途絶えたことが背景にあるとみられている。東京・永田町のビル6階にある「鳩山由紀夫事務所」。偽装献金事件が発覚するまで、その入り口のドアのわきに並んでいた「友愛政経懇話会」の表札は、26日時点でなくなっていた。関係者の間では「事務所そのものも、3月末に引き払うのではないか」との話も浮上しているが、衆院議員会館の議員事務所にいる私設秘書は「先の話は分からない」と答えるだけだった。地元の北海道9区でも、登別、伊達両市の後援会事務所を室蘭市の事務所に統合する方向で準備が進められている。登別、伊達両市の事務所は昨年末、計3人いた事務員をゼロにし、伊達市の事務所は来月、引き払う予定だという。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告の初公判が29日午後、東京地裁で開かれる。検察側は冒頭陳述で、首相の母親から12億円以上の資金が提供された経緯や、勝場被告が故人を含む延べ270人を寄付者と偽るなど大がかりな偽装工作をした動機について立証する。勝場被告は起訴事実を認め、検察側の求刑などを経て即日結審し、4月中に判決が言い渡される見通しだ。弁護側は、勝場被告の供述調書や鳩山首相の上申書など検察側の提出証拠にすべて同意するとみられ、検察、弁護側双方が証人申請しない方針。弁護側は情状面の立証を行う。勝場被告は東京地検特捜部の調べに、虚偽記入の動機について「個人献金がたくさんあった方が見た感じがよい」「真実を書くと金持ちだとみられ印象がよくないと思った」などと供述しているが、法廷でどう説明するか注目される。起訴状によると、勝場被告は2004~08年、同会の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円の虚偽記入を行ったほか、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書にも総額約4200万円の虚偽記入をしたとされる。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、29日に東京地裁で開かれた元公設第1秘書・勝場啓二被告の初公判。

 検察側は、毎月1500万円を提供していた首相の母親による上申書も証拠として提出。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです」などとする内容を読み上げた。また、勝場被告が捜査段階で、個人からの寄付だと装うために他人の名前を無断で使用し始めた頃の心境について、「過去に寄付した人の名前を使い、問題を指摘されたら『勘違いでした』と言って謝るつもりだった」「実際には指摘されず、感覚がまひして、手元の名刺や名簿にある名前を次々と使い、その人が存命中かどうかも確認しなくなってしまった」などと述べた供述調書も朗読した。
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