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自民「暫定税率」再可決の方針、民主は問責決議案を示唆

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自民党の伊吹幹事長は通常国会の焦点の一つである租税特別措置法改正案の年度内成立を目指すとともに、野党が改正案に反対すれば衆院で再可決する方針を明らかにした。
 これに対し、民主党の山岡賢次国会対策委員長は福田首相への問責決議案提出を示唆し、与野党が激突する様相を呈している。
 同改正案は、3月末に期限切れとなる揮発油税の暫定税率や中小企業投資促進税制などを来年度以降も維持する内容。年度内に成立しなければ4月から揮発油税に上乗せしている暫定税率がなくなり、ガソリン価格は安くなる。一方、投資した中小企業に対する法人税の軽減措置もなくなるなど、増税となる場合もある。
 伊吹氏はフジテレビの番組で、同改正案について、1月中の衆院通過は「時間的に無理だ」との認識を示したが、「民主党が反対すれば衆院で再可決する」と語った。
 自民党の大島理森国会対策委員長は、同日のNHK番組で、「年度内に法案を成立させることが国会の責任だ。野党と合意が得られるならば、骨格を変えない限り話し合う用意がある」と述べ、今週中にも野党に法案骨子を示し、25日に国会に改正案を提出する意向を示した。これに関連し、自民党幹部は「仮に期限切れになれば、民主党の政権担当能力を批判することができる」と述べた。
 一方、民主、共産、社民の野党各党の国会対策委員長は同じNHKの番組で、揮発油税の暫定税率撤廃を目指す考えを示した。山岡氏は「通常国会では格差や年金問題など国民生活をどうするのかを議論し、政府・与党が従来通りやっていくなら、不退転の問責(決議案提出)だ」と述べ、与党が同改正案を再可決した場合、参院に首相問責決議案提出を検討する考えを示した。
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