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フジTVのTOB

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フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送の株式取得合戦で、トヨタ自動車はフジが7日を期限に実施している株式公開買い付け(TOB)に応じない方針を固めた。トヨタは、フジが提示している買い付け価格の5950円は市場価格(4日の終値は6500円)を下回っており、トヨタ株主への説明が難しいと判断した。また、市場での売却も「一方(ライブドア側)を利する」(首脳)として当面は見送る。
 トヨタが保有するニッポン放送株式は約10万株で、ニッポン放送の発行済み株式の約0.3%。フジのTOBにも、ライブドアが求める市場売却にも応じないことで、中立の姿勢を明確にする。日本経団連会長企業の判断は、売却方法を決めかねているほかの企業への影響が大きいことに加え、世論が割れる中で「どちらか一方に味方していると見られては、車の販売にも影響しかねない」(首脳)との懸念もある。
 経団連会長を兼務する奥田碩会長は、「(フジとライブドアの)両方とも、ある意味では正しい」などと述べ、一方には肩入れしない考えを繰り返し示していた。
 トヨタは当初、フジのTOBに応じる意向だった。しかし、ライブドアがニッポン放送の買収に乗り出し、攻防が注目を浴びるようになって、方針を見直した。
 フジの提示価格が市場価格より高ければ、TOBに応じても余計な観測を招きにくい。しかし、現状でTOBに応じればトヨタの株主利益に反する恐れが出てくる。事業展開、資金調達ともにグローバル化を進めるトヨタにとっては、透明性も確保した形だ。
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