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郵貯、現金過不足15万件 4億9千万円合わず

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郵便貯金の窓口で現金をもらいすぎたり渡しすぎたりして勘定がうまくあわなくなる現金過不足が、05年度で15万3000件、4億9000万円にのぼっていることが分かった。総務省も事態を問題視し、08年初頭にはゼロにするよう日本郵政公社に要請した。このままでは、07年10月に民営化して普通の銀行になったとたん、金融庁の処分を受けかねないと懸念しているためだ。
 日本郵政公社によると、郵貯の現金過不足は郵政公社になってから細かく把握し始めており、04年度は20万8000件で12億8000万円だった。05年度の過不足の内訳は不足が2億4000万円、過剰が2億5000万円だった。不足は損金、過剰は雑収入として処理している。郵政事業庁時代までは不足分を職員が弁償することが多かった。
 民間銀行では、各支店で現金が合うまで確認するのが慣例で、郵貯の現状は「銀行の常識では考えられない」(大手行幹部)という。今年春の金融庁の検査でも、過不足の多さが指摘された模様だ。
 郵政公社は職員による確認を徹底するとともに、自動的に現金を数えられるオートキャッシャーを07年末までに全国に導入する予定。「現金過不足をゼロにできる態勢をつくる」(郵便貯金事業本部)としているが、完全に一掃できるかは不透明だ。

又、簡易保険の配当金を別の契約者の口座に払い込んだり、配当支払いの通知書を誤って送ったりしたミスが計440件、約76万8千円分見つかった、と発表した。「単純な入力ミスなどが原因」という。今月中旬には簡保の職域保険の一部で約2万8千件、総額7800万円の配当金払い過ぎが見つかり、郵便局窓口での郵便貯金の現金過不足も多い。07年10月の郵政民営化を控え、利用者の視線は厳しくなりそうだ。
 発表によると、配当金を別人の口座に支払ったのは56件、約11万8千円。郵便局で入力したデータの間違いを修正したが、システムの誤りで修正が反映されなかったという。別人に払った配当金は郵便局員が戸別訪問して返却を求める。契約者が払い込み指定した口座と別の本人の口座に払い込んだ事例も37件、約7万5千円分あった。
 総務省は「リスク管理態勢は極めて不十分」として原因分析や対策を1カ月以内に報告するよう24日付で通知した。簡保は民営化後、新商品開発を始めたい考えだが、政府の認可が必要。生保業界からは「ミスの頻度や規模が大きい。初歩的なミスが続くようだと、すんなり認められるのか」との批判も出ている。
 明治安田生命保険や三井住友銀行など問題が発生した金融機関への業務停止命令が相次いだ。金融庁幹部は「民営化後は他の民間金融機関と同じ基準で検査する」としており、「このままでは、民営化してすぐに業務停止命令が出される恐れもある」(大手銀行幹部)といった見方まである。
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