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ライブドア上場廃止へ

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どうなる22万株主代表訴訟も
 東証では事実関係が確認できた段階でライブドアに対し、株式会社にとっては“死刑判決”に等しい上場廃止の判断に踏み切る見通しだ。
 東証関係者によると、虚偽記載が事実と判明した時点で、上場廃止の方向。東京地検の虚偽記載による再逮捕と同容疑による証券監視委の告発が、上場廃止への前提条件となる。
 金融庁の五味広文長官は会見で、東証が監理ポストに指定しているライブドア株の扱いについて「今後の推移を見て、東証が監理ポストに当てはめた条項(包括規定)も含めて廃止が必要かどうか判断されると思う」と述べ、東証に柔軟な対応を促した。
 一方、ライブドア株がいったん“紙くず”になる可能性を受け、13日の東京株式市場では同社株が、ストップ安となる前週末比30円安の61円まで急落。比較可能な04年8月の株式分割以降の最安値(今月2日の84円)を更新。傘下にある上場6社の株価も軒並み急落した。
 これで、一時は7300億円だったライブドア本体の時価総額は640億円まで縮小。グループ全体でも1889億円と初めて2000億円を割り込んだ。グループ全体が総崩れの中、今後、焦点となるのが22万人いる株主の行方だ。
 これまで、買収企業が出現するのではなどの思惑から、ライブドア株は100円前後でもみ合ってきた。だが、「疑惑を抱え買収には乗り出しにくい」(外資系証券幹部)との見方が浮上。個人投資家も手を引き始め、「株価の底が抜けた」(大手証券)状態だ。
 「(株主らが)ライブドア役員に対し、株主代表訴訟を起こすことは考えられる」とエコノミストの紺谷典子氏。また、「堀江被告個人に対して訴訟を起こすことが考えられ、“訴訟攻め”にあう可能性もある」と分析する。
 仮にライブドア株が上場廃止となった場合は、西武鉄道やカネボウなどと同様、整理ポストで1か月間、売買したうえで廃止される見通しだ。
 一部では、株価が下がったところで投資ファンドがTOB(株式公開買い付け)に名乗りをあげるのでは、との見方もあるが、紺谷氏は「果たしてライブドアにどのくらいの資産があるのか。簡単に手を出すとは思えない」としている。
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