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ライブドア完全崩壊も

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ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は前社長・堀江貴文容疑者らを同法違反(偽計取引、風説の流布)の罪で起訴し、その後ライブドア本体の粉飾決算の疑いで再逮捕する見通しだ。先月23日の逮捕以来、否認をし続けている堀江容疑者。しかしスイスや香港など海外の金融機関やタックスヘイブン(租税回避地)を利用した脱税疑惑も浮上している。
 逮捕容疑をまったく認めないまま起訴されることが確実な堀江容疑者。今後もその姿勢を崩す可能性は極めて低いが否認し続けることが、ライブドアの完全崩壊を招きかねないと見いる。
 堀江容疑者は逮捕容疑となった偽計取引と風説の流布について、犯罪ではないと確信を持っているという。「『犯罪じゃないものは犯罪とは認められない』と徹底抗戦しているはず。しかし彼はビジネスマンなんだから、損得勘定ができなければ。ライブドアや本人の今後のことを考えたら、容疑を認めた方がいい」と話す。
 これは、“反抗”をやめて容疑を認めた場合、執行猶予が付く可能性が高まるからだ。「供述調書がゼロということは、裁判でも心証的に不利に働くだろう」というように、否認を続けたまま容疑が実証されれば、実刑判決が下される可能性が高まる。そうなったら、堀江容疑者のビジネス界への復帰は遠のくことになる。
 一方、堀江容疑者らは、株式交換による企業買収を利用して株売却益をライブドア側に還流させる際、複数の投資事業組合を介在させ、スイスや香港など海外の金融機関や、タックスヘイブン(租税回避地)の企業を経由させていたことがこの日、関係者の話で判明した。
 堀江容疑者には、これらを利用した脱税疑惑も浮上している。「検察はやる気でしょう。今回の起訴は、あくまでまだ第1幕の終了にすぎません」と捜査の手が脱税容疑にまで及ぶことを予言した。
 時期については「3月末で(東京地検特捜部の)副部長が異動になるらしいので、新体制で仕切り直しです」と4月ごろを予想。そして「堀江容疑者のブラックマネーの流れを追及したら、政治家などの名前が挙がるかもしれません」とサプライズな人物の関与を示唆した。
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