スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

小嶋社長逆ギレ?「139億円支払え」

02010.jpg

耐震強度が偽装されたマンションを販売したヒューザーが東京都など18の自治体に約139億円の損害賠償を求める訴えを起こした。小嶋進社長は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。建築確認した自治体が、偽装された構造計算書を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたと説明した。居住者への補償が不透明なまま、逆ギレ気味にブチ上げられた今回の提訴。責任の所在を巡るバトルは、ドロ沼の様相を呈してきた。
「被害者への救済を一日でも早く実現する目的です」。補償計画を二転三転させてきた小嶋社長が、たどり着いたのは自治体を相手とする損害賠償請求だった。訴状によると自治体は違法な建築物を未然に防ぐ注意義務を怠り、構造計算書の偽装を見逃した結果、その偽装物件を販売したヒューザーに賠償義務が生じたとしている。
 請求したのは名誉棄損に伴う資産減少や引っ越し代などとして30億円。解体予定物件の解体費と建物価格相当費の約70億円など。東京都のほかに日野市、千葉・船橋市など、物件数に応じて請求額を設定。18自治体を一気に相手取る策に打って出た。
 明らかにされたヒューザーの財産明細によると、25日時点で純資産は約7億4800万円。しかしほとんどが不良在庫などになっているため、居住者に渡せるお金は「いくらもない」という。報道陣からは「提訴は責任転嫁ではないのか?」という質問も飛んだが、瑕疵担保責任を全うし、「私の全生命をかけ、命ある限り」居住者への補償を行うためだと強調した。
 ヒューザーは近々、9棟のマンション居住者から破産申し立てを受ける。同席した朝比奈秀一弁護士は「破産したら、提訴を受け継ぐかどうかは破産管財人の判断に任せることになる。そうなったら受け継がれることを期待したい」と話した。
 「昨年10月25日に何があったのか?」「安倍官房長官の話ですが…」など、偽装問題の焦点についての質問には一転「趣旨には関係ない」と“証言拒否”。一両日中にも、宿敵・藤田東吾社長率いる指定確認検査機関・イーホームズを、名誉棄損などで訴えることを示唆し、とりあえず“偽装の被害者”としての顔をアピールしていく構えだ。
スポンサーサイト

この記事へのコメント

トラックバック

URL :

プロフィール
最近のコメント
最近のトラックバック
最近の記事
オセロ
リンク
月別アーカイブ

ブログ
「Hero's Gallery.com」に
ご訪問いただきありがとうございます。
又ホームページ
「フロゴルファー猿」
宜しくお願いします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。