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40年ぶり、教員の勤務実態調査へ…高給批判で検証

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文部科学省は小中高校などの教員の労働時間や超過勤務の状況について全国調査を行う方針を固めた。国がこの種の調査を行うのは1966年以来40年ぶり。
 高過ぎるという指摘のある教員の給与水準が適正かどうかを判断する資料にする目的で、今秋の調査結果とりまとめを目指す。
 調査は全国の公立小中高校や養護学校などに勤務する教員約90万人から抽出した十数万人規模で行う見通しだ。具体的な項目は年度内に詰めるが、〈1〉通常の勤務時間〈2〉超過勤務時間〈3〉超過勤務の理由(放課後指導、教材研究、部活動指導、会議など)――を中心に調査する方針だ。テストの採点を自宅で行うといった「持ち帰り残業」の実態についても調べる方向だ。
 また、「先生たちも夏休みの間は休んでいる」との誤解も多いことから、夏休み中の勤務状況についても初めて調査する。
 教員の勤務実態調査が40年間も行われなかった背景には、日教組が「管理強化につながる」などとして強く反対してきた経緯がある。しかし、組合員から「教育現場で過重な負担が教職員にかかっている実態を明らかにする必要がある」などの声が上がったことから、日教組自身が93年からほぼ2年に1度、実態調査を実施している。2004年調査では時間外勤務の合計は1日平均2時間9分、1か月換算で約43時間と、厚生労働省調べによる同年の全産業平均(10・3時間)の約4倍となっている。
 教員給与は一般行政職より優遇されていることから批判され、公務員の総人件費改革の一環として来年度、見直しを検討することになっている。文科省や自民党の文教族は見直しに反対しており、調査の実施には「基本的に残業手当が付かない教員の給与が、勤務実態と比べて高いのか低いのかを示して国民の理解を得たい」(文科省幹部)との思惑もあるようだ。
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