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ホリエモン休日聴取も

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ライブドアグループの証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部は早ければ22日にも堀江貴文社長を任意で事情聴取する方針を固めた。休日の聴取は異例だが関連会社ライブドアマーケティングの岡本文人社長を新たに聴取した。特捜部は、休日返上で問題解明を急ぐ構えだ。特捜部は堀江社長の側近とされる宮内亮治取締役や熊谷史人取締役投資事業子会社ライブドアファイナンス役員らを聴取している。
 ホリエモン逮捕の「Xデー」が、早まりそうな気配だ。
 「Xデー」については当初、2月から3月にかけてとの見方が強かったが、特捜部は週末からグループ幹部を立て続けに聴取。ライブドアの岡本取締役(ライブドアマーケティング社長兼務)や実務にかかわったライブドアの中堅幹部からも新たに聴取。宮内、熊谷両取締役らの聴取も続行した。
 関係者によると、宮内取締役らは、金の流れなど事実関係をほぼ認めた上で「問題があると思っていなかった」などと供述している。堀江社長の関与は「よく知らなかった」と否定したという。
 また、投資事業組合などを用い、株式交換による企業買収を通じて自社株を高値で売却した仕組みや経過なども説明。自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長が主に仕組みを考案したとした上で「提案されるままに実行した。適法と思ってやった」との趣旨の主張をしているという。
 特捜部は、約1年がかりで内偵を進めてきた。内部告発の裏付けや、17日の強制捜査で押収した電子データや書類の分析も進んでおり、ライブドアをめぐる疑惑の“外堀”は、早いペースで埋められつつあるようだ。
 “本丸”である堀江社長への聴取は、もはや時間の問題となっている。特捜部の事情聴取は、平日に行われるのが通例とされるが、早ければ日曜日の22日にも行われる可能性がある。週明けの月曜日からも複数回にわたって行われるとみられ、そのまま週内での逮捕に踏み切る事態も否定できない。
 特捜部が捜査を急ぐ要因は、幹部らの聴取から「立件」が可能であることを確信しただけではなく、「想定外」の出来事が重なったことが原因と考えられる。
 一つは、強制捜査が引き金となった「ライブドア・ショック」が、東証の前代未聞の全面取引停止など市場に混乱をもたらしたこと。世界中のマーケットに波及しただけに、市場の安定のためにも、早く事件を収束させる必要がある。
 もう一つは、堀江社長の元側近で、事件のキーマンの1人でもあるとされた野口氏の自殺。特捜部としては、関係者が動揺していることもあり、「Xデー」前倒しの方針を固めたようだ。ホリエモン自身は、21日も公の場に姿を見せず、“引きこもり”を続けた。
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