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史上初ホリエモン東証破壊

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取引全面停止引き金「ライブドア・クラッシュ」“ホリエモン・ショック”が、東京証券取引所に飛び火した。堀江貴文社長率いるライブドアグループをめぐる証券取引法違反事件について、ライブドア株などの売り注文が集中した東証はシステムが処理能力を超える恐れが出たため、株取引を全面ストップした。さらにこの日、ライブドア本体に粉飾決算疑惑が浮上。上場廃止となる可能性も出てきたことで、関連会社の株価はストップ安が相次ぎ、グループ7社の時価総額は、わずか2日で約3000億円も減少した。
パニック売り殺到…システム限界寸前で緊急措置
「ライブドア・クラッシュ」が、東証のシステムを襲った。東証は18日午後2時40分、上場する全株式(2409銘柄)の取引を停止。ライブドアの粉飾決算疑惑などを懸念した売り注文が殺到し、システムの能力が限界に近づいたと判断した。
 証券取引所が自らの判断で取引を全面的に途中停止するのは、開設以来初めて。まさしく「想定外」の出来事だった。
 東証によると、売買システムが処理できる1日当たりの取引成立件数の上限は、450万件。18日午前の取引だけで232万件の取引が成立。午後2時25分には、400万件に達した。そして、システムがパンク寸前になった同2時40分。東証は通常の取引時間を20分残し、前代未聞の緊急措置に踏み切った。
 午後1時半から会見に臨んだ西室泰三社長は、「ライブドアへの検察の調査開始が今回の原因であることは明らか。これほど急激な約定増加は予想していなかった」。
 東証のシステムを「ストップ」に追いやったライブドアグループ上場7社の株式は、17日に引き続き、軒並み「ストップ安」。7社の時価総額は、単純合計で約7200億円まで落ち込んだ。16日の約1兆200億円から、たった2日間で約3割の3000億円が吹っ飛んだ計算だ。
 「ライブドア・クラッシュ」は、兜町にも波及し、一般投資家をも巻き込む事態に拡大している。日経平均株価は17日の462円安に続いて、18日も464円安と大幅続落。ライブドア株が売却できない状態であることから、ライブドア以外の株式についてもパニック売りが広がっている。
 激震は国境をも越え、アジアの株式市場、欧州、さらにニューヨーク株式市場にも及んだ。台湾、韓国などでほぼ全面安。「ライブドアをめぐる疑惑がドミノ倒しのように市場に悪影響を与えている」とシンガポールの証券会社。ロンドン証券取引所などでも、ハイテク関連株などの売りが加速。ニューヨークの日系証券は「東証の取引時間短縮が投資家心理を冷やした」と話した。
 西室社長は会見で、売買状況について「極めて異常な事態だ」と指摘。18日夜にあらためて会見し、異常状態が収まるまで当面、取引時間午後1時開始の繰り下げを続ける方針を示した。個人投資家の投げ売りが続くライブドアやグループ企業の株取引だけの停止も検討するとしている。
 兜町周辺では「今どき約定件数オーバーで取引制限するのは日本の恥。後手後手のシステム対応のつけを投資家に回すのはいかがなものか」と批判の声も上がっている。
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