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小嶋社長本気なの?補償150億円計画

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マスコミから100億+国から50億
 耐震強度偽装問題で、マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、居住者に対して不可解な補償プランを示していたことが明らかになった。国と事件を報じたマスコミを相手に訴訟を起こし、損害賠償として計150億円を請求。これを居住者への補償に当てるというもの。居住者側は、最初からこれを本気にはしていない様子だが、新年早々、小嶋社長の“オジャマモン”ぶりが浮き彫りとなった。
マンション居住者が証言
 小嶋社長がひそかに温めていた補償プランが、マンション居住者の証言で明らかになった。「小嶋社長はマスコミに100億、国を相手に50億円の損害賠償を請求して補償に当てると言うんです…」。昨年11月に偽装が発覚してから、何度かヒューザー本社を訪ねて面会してきた居住者らに対し、「彼は会うたびに同じ話をしていた」という。
 その際、小嶋社長は「法律があるので瑕疵担保責任を負っているが、自分も被害者だ」と強調。自身が窮地に追い込まれた理由として「国交省の対応のまずさと、マスコミによる風評被害」を挙げて、150億円請求の正当性を主張していたという。
 昨年末の段階で「預貯金は4、5000万円」にまでやせ細り、財務が悪化しているヒューザー。「150億円」といえば、小嶋社長が当初、全マンションの買い戻しに必要としていた金額だ。これをもとに国とマスコミへの請求をぶち上げた可能性はあるが、それでも国は50億円、マスコミにはなぜかその2倍という、おおざっぱな金額設定の根拠はなぞ。居住者側からは「そんなことより、具体的にプランを」という声が上がり、まったく相手にされていないのが現状だ。
 ヒューザーは昨年12月21日、マンション居住者から破産申し立ての意向を突きつけられた。その数日後、小嶋社長は東京・江東区の「グランドステージ住吉」で対策委員長を務める八住庸平さんの携帯電話に連絡。「住民と一緒に補償を考えたいので、破産申し立てを再考してほしい」と要請してきたという。しかし「基本的には破産申し立てへの方針は変わらない」と八住さん。すべてがスムーズに運べば、破産申し立ては「1月20日ぐらいが最短のタイミング」になりそうだという。
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