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管轄30万人未満の小規模消防を統合へ、総務省が新法

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大規模災害や大事故に即応するため、総務省消防庁は、全国に848ある消防本部の統合を進める「市町村消防広域化推進法」(仮称)制定の方針を固めた。
 管轄人口30万人未満の消防本部を統合対象にする方向で調整しており、1948年の消防組織法施行に伴う消防本部の設置以来となる大がかりな再編になりそうだ。
 新法は、規模拡大を通じ専門スタッフの確保や特殊車両の装備強化などを進めやすくするのが狙い。
 消防本部は原則、市町村単位に設置されており、今年4月現在、全国の消防本部の91%にあたる768本部が管轄人口30万人未満。消防庁は特に、10万人未満の536本部について重点的に統合を進めたいとしている。
 6年間前後の時限立法にする方向で検討しており、来年の通常国会に法案を提出。新法に基づき、都道府県に対し、統合の組み合わせ案を盛り込んだ「消防広域化推進計画」を2007年度中にも策定するよう求める方針だ。統合により管理部門はスリム化を図るが、現場に直結する消防署の数は減らさない。
 小規模な消防本部の場合、人員が少ないことで初動体制に支障をきたすケースが少なくなく、消防庁は各都道府県などに再三、統合を促してきたが進まなかった。
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