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自民・宮沢議員、公設秘書が“監査役”報酬

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自民党の宮沢洋一衆院議員(広島7区)の公設第1秘書が2000~01年の約1年半、東京のエキストラ派遣会社から監査役としての仕事をしていないのに、計約600万円の監査役の報酬を受け取っていたことが分かった。
 同社と実質一体のグループ会社が、東京国税局から法人税法違反(脱税)の容疑で告発されていたことも判明、脱税工作は秘書が監査役だった期間中も行われていた。
 派遣会社は宮沢議員側に献金などで360万円を提供していたが、同議員は秘書の報酬も含め960万円余りを全額返還する方針。
 秘書が報酬を受けていたのは、テレビ番組などにエキストラを派遣する「放映プロジェクト」(東京都渋谷区)。法人登記によると、00年11月~02年4月の約1年半、監査役だった。
 商法の規定では、監査役は取締役会への出席義務がある。会社の業務、財産の状況を調査する権限を持ち、法令違反などがあれば株主総会で報告しなければならない。こうした職務を怠った場合は賠償責任もあるが、秘書は監査役としての仕事はしていなかったという。
 秘書の説明では、「監査役ではなく顧問と認識していた」といい、在任期間は登記とは異なり、00年4月~01年10月の1年半。報酬は01年6月までは月額40万円、その後は大幅に減って同約1万円だったという。
 同社は1995~2000年、会社や石田博利社長の名義で、宮沢議員の資金管理団体や同議員が支部長を務める自民党広島県第7選挙区支部に計260万円を寄付、100万円分のパーティー券を購入していた。
 一方、脱税容疑で告発されたのは、同社のグループ会社で、エキストラを募集する「放映プロデュース」(渋谷区)。エキストラから集めた登録料やレッスン代の一部を除外、04年2月期までの3年間に約1億8000万円の所得を隠し、約5000万円を脱税した疑い。
 関係者によると、両社は同じビル内にあり、代表電話の番号も同じ。石田社長ら役員の大半が重なっており、事実上一体という。
 秘書は、プロデュース社の脱税工作などについては「全く知らなかった」とし、「知人の紹介でプロジェクト社の顧問になり、議員にも報告した。月1回程度、会社に顔を出すなどして経営全般の相談を受け、報酬も個人所得として申告している」と話している。
 宮沢議員は「秘書は会社経営の経験があり、能力や見識が頼られたのだと思うが、脱税企業側からの報酬などは好ましくないので、すべて返還する」としている。
 公設秘書の兼業は、04年に国会議員秘書給与法が改正され、今年1月から原則として禁止された。
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