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耐震強度算定、木村建設資料出さず…自治体確定難航

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耐震強度の偽装が判明したマンションやホテルのうち、「木村建設」(熊本県八代市、木村盛好社長)が施工した計9棟を巡って、最終的にどの程度の耐震強度があるのか、各自治体の確定作業が難航している。
 破産申請の方針を表明した同社が、強度算定に必要な書類の提出に応じないためだ。
 自治体が建築基準法に基づき、住民らに使用禁止命令を出すには、強度の確定が不可欠。確たる根拠を得られないまま命令を出せば、行政訴訟で敗訴する可能性もあり、国土交通省幹部も「施工会社としての責任を果たすべきだ」と指摘している。
 国交省では、今回の問題が発覚してから、完成済みの14棟と工事中の3棟について、設計段階の図面を基に耐震強度を計算し、必要な基準の26~78%しか満たしていないことを発表した。
 だが、施工段階になってから設計が変更されるケースも少なくなく、国交省が算出した強度が本来の値と異なる恐れがある。
 このため各自治体では独自に、元請けの設計会社や施工会社に再計算を求めるとともに、最終的にどのような建物になったかを示す「施工図」をもとに、月内にも耐震強度を確定するため作業を急いでいる。
 横浜市が使用禁止命令の発令を決めた横浜市鶴見区のマンションの場合も、施工した開発会社「ヒューザー」から施工図などの提出を受けて再計算した結果、耐震強度は、国交省が算出した56%を大きく下回る41%だったことが判明した。
 国交省が耐震強度を計算した建物のうち、木村建設が実質的に施工したのは「グランドステージ東向島」(東京都墨田区)や、「フォルトゥナ代々木初台」(渋谷区)などマンション8棟と、京王電鉄の子会社が運営するホテル「京王プレッソイン茅場町」(中央区)。
 破産申請の方針を表明した木村建設は現在、業務停止中で、本社や東京支店などは閉ざされ、各自治体では、同社担当者とほとんど連絡が取れない状況が続いている。
 グランドステージ東向島がある墨田区では、国交省から耐震強度に問題のあるマンションがあるという連絡を受けた後の今月11日、木村建設東京支店に、設計資料の提出を求めた。その後も、再三、電話で催促したが、同社の担当者が姿を見せたのは24日。
 しかも、持参してきた資料は、震度3~4の中程度の地震についての耐震性を計算しただけの内容で、震度5以上の地震に対する耐震性を示す資料は欠けていた。その後は、同社と全く連絡がとれなくなっている。
 神奈川県藤沢市でも、同社が施工した「グランドステージ藤沢」を巡って、今月11日に木村建設東京支店に連絡し、施工図や施工写真などの提出を求めた。正式な要請文も郵送したが、返答がなく、24日になって担当者が電話で「支店に入れない。入れるようになれば関係資料を送る」と伝えてきただけだという。
 木村建設では、「事業停止で事務所を閉めていたため、対応できなかったのかもしれない。週明け以降は国交省に連絡先を伝え、いかなる要望にも応えたいと思っている」としている。
 木村建設の代理人の弁護士によると、同社は26日までに従業員全員を解雇したという。同社は21日に1回目の不渡りを出し、近く熊本地裁に破産を申し立てる方針を明らかにしている。
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