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耐震偽装マンション建築の木村建設、再生法の申請検討

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1回目の不渡りを出した木村建設は、民事再生法の適用申請を検討している。実際に申請すれば、今回の偽装問題に関与した業者では初の経営破たんとなる。
 木村建設は、国土交通省の調べで姉歯事務所による構造計算書の偽造が判明した首都圏のマンションなど21棟のうち7棟の「設計者」や「施工者」として届け出ており、他の4棟についても設計・施工を実質的に請け負っていた。このため、信用が低下し、今後の工事代金などの入金が不透明になり、資金繰りが厳しくなった模様だ。
 同社によると、偽装問題が表面化した後、地元・熊本市の取引銀行が、債権保全の目的で同社の当座預金と債務を相殺したため、21日に1回目の不渡りを出したという。
 帝国データバンクなどの調べによると、同社は1963年、木村鉄骨工業として創業。77年に現社名に変更し、九州や首都圏を中心に分譲マンションの建設を手掛けている。2005年10月末時点の負債総額は138億6600万円。
 一連の偽装問題では、京王電鉄のホテルや千葉県白井市のマンションなどの設計・施工を担当していた。このマンションについては、同県が安全確認を求めたのに対し、補強工事をしても販売するのは難しいと判断し、マンションを解体することを県に伝えていた。
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