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“身内”団体と随契347億円、国交省近畿地方整備局

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国土交通省近畿地方整備局が、退職者約100人が再就職している社団法人「近畿建設協会」(大阪市中央区)に対し、2004年度までの5年間に、随意契約で3820件、総額347億7600万円の業務を発注していたことが情報公開請求などでわかった。
 官公庁の発注は競争入札が原則。ところが、同協会との契約は、見積もりも1社・団体からしか取らない「特命随意契約」という例外的な方法が繰り返されてきた。市場価格より割高とみられるものや、協会が民間企業に業務を再委託し事実上、丸投げしていたケースも判明。こうした契約は慣例として約40年前から続いているという。
 開示資料や関係者の証言によると、整備局の国営飛鳥歴史公園事務所は昨年12月、奈良県明日香村の同公園(46ヘクタール)で立ち木の本数、種類などを調査し、台帳を作成する業務を、予定価格(発注上限額)の99%の5880万円で協会に発注。協会は民間の測量・設計会社に4280万円で再委託した。
 財務省によると、随意契約は会計法29条で、緊急の場合や専門の技術・知識が必要な業務などに限られる。随意契約でも複数の業者から見積もりを取るよう政令で定められている。特命随意契約の条件を明文化した法令はないが、同省主計局は、「あくまでも例外」としている。同省は、業務の主たる部分を再委託することを禁じる通達を出している。
 整備局と協会の特命随意契約は昨年度だけで、河川・道路の巡回、庁舎管理をはじめ電話機清掃、会議内容のテープ起こし、文書ファイルの整理など720件計83億4400万円にのぼる。テープ起こしの時間単価3万8700円について専門業者は「5割程度割高」と指摘する。だが、協会の設立目的は「建設事業の円滑な推進に資し、国土発展に寄与すること」ながら、治水事業広報、研究助成などの公益事業費は総支出の1%に満たない。
 谷原輝明・同整備局契約課長は、読売新聞の取材に「整備局の業務を補完するもので、業務に精通していることが必須条件。機密保持の面からも、信頼できるOB職員の多い協会でなければ発注できない」と説明。財務省は「一般的に見て、高い専門性が必要かどうか疑問がある」としている。
 近畿建設協会は1963年、旧建設省OBらが会員となって設立。正職員約400人。
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