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楽天“乗っ取り”絶望的

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楽天がTBSに対し経営統合を迫っている問題で、TBS株を長期保有する「安定株主」が、発行済み株式の約55%に達する見通しであることが分かった。TBSに近い関係者が明らかにした。楽天は、統合提案が拒否されれば増資で資金を調達し、株式の公開買い付け(TOB)による買収に踏み切る構え。しかし、TBSが過半数の「安定株主」を確保したことで、TOBを成功させるための多額の資金調達は困難な情勢だ。敗色濃厚となった楽天の三木谷浩史社長に、逆転策はあるのか。
 TBSは、楽天との交渉のテーブルにつく前に、水面下で着々と「安定株主工作」を進めていた。
 関係者によると、TBSはテレビ番組のスポンサーなど取引先や全国の系列放送局を中心に、TBS株の長期保有や買い増しの要請を続けている。複数の海外機関投資家も「保有株を売却しない」との意向を伝えてきたという。
 その結果、安定株主の比率は、過半の55%に達する見込み。TBSとしては“安全圏”を確保したことで、楽天による経営統合の提案を、堂々と拒否できる立場になったといえる。
 楽天はこれまで、TBS株の19・09%取得に1110億円を投じてきた。しかし、安定株主が増えたことで、市場で買える浮動株は激減。外国人らが投資目的で保有し、売却されやすい「失念株」も、当初の15%から現在は5%程度に低下したことが判明。これまで以上に買い増しは困難になっている。
 追いつめられた楽天は、TOBによる買収に踏み切る検討に入った。焦点は、TOBでいかに高値を提示できるかだ。楽天が安定株主を翻意させるだけのプレミアムをつけた額を提示すれば、現時点では安定株主とされる企業も、自らの株主に株を売らない理由を説明する責任が生じる。寝返りに転じる企業が出てきても不思議ではない。
 安定株主確保に自信を見せるTBSだが、幹部のひとりは「例えば5000円を提示されれば、揺らぐ株主も出てくるかもしれない」と不安も打ち明けた。
 ただし、楽天がTBSの安定株主の強固な“岩盤”を突き崩すには、資金調達がネックとなってくる。楽天は、米ゴールドマン・サックス証券を主幹事とした最大2000億円の増資による資金調達を検討しているが、経営権を掌握できる発行済み株式の過半数取得には、さらなる資金が必要となる可能性が高い。
 しかし、楽天の株価は下落を続けており、新たな資金調達先を探すのは困難。残された“秘策”として、子会社の楽天証券や楽天トラベルなどの上場による資金調達も考えられる。
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