堤義明被告、懲役２年６月・執行猶予４年…東京地裁

西武鉄道株の名義偽装事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の罪に問われたコクド前会長・堤義明被告の判決が東京地裁であり、栃木力裁判長は堤被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金５００万円（求刑・懲役３年、罰金５００万円）を言い渡した。
　同法の虚偽記載の罪に問われた西武鉄道は罰金２億円（求刑・罰金２億円）、インサイダー取引の罪に問われたコクドは罰金１億５０００万円（同１億５０００万円）とした。
　堤被告らは６月の初公判で起訴事実を認めていた。
　起訴状などによると、堤被告は西武鉄道元社長（自殺）と共謀し、２００４年６月、西武鉄道の同年３月期の有価証券報告書に、コクドが実際には同鉄道の株式の６４・８３％を保有していたのに、４３・１６％と過少に記載して関東財務局長に提出。同年９月には、取引先に虚偽記載の事実を説明せず、コクドが保有する西武鉄道株１８６６万株を取引先１０社に約２１６億５８００万円で売却した。
　西武鉄道は同年１０月、虚偽記載を公表し、堤被告がコクド会長を含むグループの全役職を辞任。東京証券取引所は同年１２月に同社株の上場を廃止した。