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放送局への外資規制、持ち株会社経由も対象…政府検討

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政府は放送局が傘下にある持ち株会社について、外資の出資を規制する方向で検討に入った。
 楽天がTBSに共同持ち株会社設立による経営統合を提案したことから、純粋持ち株会社を通じた外資の出資についても、法的な枠組みの整備を急ぐ必要があると判断した。
 放送局に対する外資の出資に関しては、日本企業を通じた間接出資規制を定めた改正電波法・放送法が、同日午前の参院本会議で可決・成立し、2006年春にも規制が導入される予定だ。しかし、事業を行っていない「純粋持ち株会社」を通じた出資に関しては明確な規定がない。
 政府は、日本企業を通じた放送局への外資規制と同様に、外資による持ち株会社を通じた「間接出資比率」と、放送局に対する「直接出資比率」の合計を20%未満(議決権ベース)に規制する方向だ。20%以上となった部分の株式については、名義の書き換えを認めない。総務省令の改正を軸に検討を進める。
 持ち株会社を通じた外資規制が導入されると、仮に楽天とTBSが共同持ち株会社による経営統合をした場合に、統合前に楽天に出資した外資の議決権が一部なくなる可能性もある。外資規制が導入されれば、既存の外資の株主が反発したり、新たな増資に応じなくなったりする可能性もあり、統合交渉に微妙な影響を与えそうだ。
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私の「認識台湾」 - 2005年11月11日 10:44

TVBS騒動と台湾政界汚職~日本も外資規制強化へ(改正放送法・電波法)

台湾のTV局はとにかくチャンネル数が多く、日本番組専門チャンネルもNHKの他に3局位あったような気がいたします。向こうのニュースは、綺麗どころの小姐が主に事実を中心にペラペラ~という感じでしたが、個人的にはそういったスタイルがよいですね。(筑○のようなコメン

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