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都立高パソコン教室、10億無駄遣い…6年で備品一新

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東京都教育庁が都立高校のパソコン教室用の机やイスなどの備品調達をめぐり、10億円を超す「無駄遣い」を、都の監査で指摘されていたことがわかった。
 リース契約の期間満了時に、中古品を買い取って使えば安く済んだのに、新たなリース契約を結ぶなどして、備品を一新していた。都教育庁では「一般の常識を著しく欠いていた」としており、今後は調達方法を改めて、余分な支出を抑える方針だ。
 パソコン教室は1993年までに、全日制の都立高校192校に順次設置された。1教室当たり、パソコン40台、2人掛けの机23台、イス41脚、「フリーアクセスフロア」と呼ばれる配線を通した床などを備えるのが標準的。都教育庁は全校分について業者とリース契約(6年間)を結び、予算がついた一部の高校については、リース後に新品を購入している。パソコンを含めた平均的なリース代金は、1教室当たり3000万円前後とされる。
 都の監査委員は今回、各校のリース期限が切れた際に、どのような形で再調達が行われたかを調査した。その結果、都教育庁は、192校中111校については指名競争入札で選んだ業者との間で全備品の新たなリース契約を結び、他の81校については予算がついたため、すべてを新品にしていたことが判明した。
 6年のリース期間は、パソコンの耐用年数を考慮したものであるため、監査委員は、パソコン本体の取り換えは妥当としたが、他の備品をすべて新しくする必要はなかったと判断。通常、リース契約のユーザーは期間満了後、使用可能なものを中古品として格安価格で買い取ることが多く、机やイスなどの新たなリース契約にかかった費用や、新規購入費用は「無駄な支出だった」と結論付けた。
 「無駄」とされた備品の調達費用は、リースだと1教室当たり約620万円、購入だと同約485万円。192校分を合わせると、10億8100万円に上る。ちなみに、リース会社によると、中古品を買い取った場合は、1教室当たり18万円程度で済んだという。
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