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北朝鮮人権法案

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北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。自民党は今国会で成立をめざしているが、日本国内に受け入れる脱北者の範囲や拉致問題の扱いなどについて、両党案には隔たりもある。公明党は「いたずらに北朝鮮を刺激しない方がいい」と当面、様子見の構えで、与野党の調整は難航も予想される。
 自民党は今月初め、北朝鮮人権法案の骨子素案を発表。民主党は「次の内閣」で北朝鮮人権侵害救済法案の要綱を決めた。
 両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。
 そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。
 これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。
 法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送するというものだ。
 一方、拉致問題の扱いも両党案は微妙に異なる。自民党案は拉致問題に比重を置かず、政府の「解決への努力」をうたうなどにとどめた。これに対し、民主党案は冒頭に拉致問題を掲げ、「国の責務」を明示するとともに、首相を本部長とする拉致被害調査・対策本部や拉致問題担当相の設置を盛り込んだ。
 民主党北朝鮮問題プロジェクトチームの中川正春座長は「拉致問題を人権問題と位置づければ、6者協議の場で解決を図れる」と語るが、自民党内には拉致問題を6者協議に絡めると、独自の経済制裁に踏み込みにくくなるとの意見がある。
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