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ライス長官の北朝鮮対応

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北朝鮮の核保有宣言で、欧州・中東への外遊から帰国したライス米国務長官は、休む間もなく東アジアに目を向けることになった。就任後の初外遊は、対欧関係の改善、中東和平の追求という二大課題で前進をみたが、核開発問題ではイラン、北朝鮮とも先行きが見えておらず、長官には試練となる。
 プリチャード元米朝鮮半島和平担当特使は、北朝鮮の宣言について、ブッシュ政権が打ち出した「自由の拡大」構想で「圧政国家」と位置づけられ、金正日体制の転覆を狙っているとの懸念を抱いたためとしている。
 一方で、宣言はライス長官が欧州でイランの核問題を協議したタイミングで行われたため「米国がイラン問題を優先させたとみたことへの反発」との憶測も呼んでいる。
 ブッシュ大統領は一般教書演説で、(1)アフガニスタン、イラク民主化に続く目標としてのイスラエル・パレスチナ和平(2)米欧関係の改善-を強調。ライス長官はその欧州と中東へ外遊に出た。
 長官の訪問にあわせるように、イスラエルとパレスチナは停戦を宣言。欧州首脳からも「建設的な対話と共通認識が必要だ」(シラク仏大統領)などの言葉を引き出した。
 ただ、イランの核問題では、国連制裁を視野に入れた米国と、柔軟姿勢の欧州の溝は埋まらなかった。加えて飛び出した北朝鮮の宣言では、米朝の直接交渉を求める北朝鮮側の姿勢があらためて浮かび上がっている。
 ライス長官は「北朝鮮が核開発を放棄すれば、米国は『安全の保証』を多国間で与えると以前から言っている」と、政権転覆の意図を否定。一方で、6カ国協議の堅持を強調した。
 米国は中国の北朝鮮説得に期待しているが、こう着状態が長引けば、6カ国協議への懐疑論が国内に高まることになる。
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