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国家公務員、5年で3万3千人削減…来月にも閣議決定

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政府は国家公務員の定員削減計画を2005年度からの「5年間で10%の削減」とする方向で最終調整に入った。
 削減対象は自衛官などを除く国家公務員約33万人で、退職による自然減や省庁を超えた人員の配置転換などにより3万3000人程度を削減する。政府は自民、公明両党の了承を経て、10月4日にも計画を閣議決定する。
 今回の計画には国家公務員の増員分は含まれない。政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に、定員の削減数と増員数の差し引きでの「純減目標」を掲げる方針を盛り込んでおり、今回の定員削減計画をベースに、年内にも純減目標も策定することを目指している。
 国家公務員の増員については、06年度一般会計予算の概算要求で、各省庁から刑務所をはじめとする治安関係や国税庁などの職員を中心に5952人の増員要求が出ている。05年度予算では国家公務員の純減数は前年度比0・2%減の624人にとどまった。
 国家公務員の純減は、小泉政権が進める歳出削減の重要な柱である「公務員総人件費の削減」に直結することから、行政の効率化を通じてどこまで純減を実現できるかが今後の焦点になる。
 政府は昨年12月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、国家公務員の定員を05年度から5年間で「10%以上削減する」との方針をまとめており、今回の計画で実行に移す。
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