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民営化目前の道路4公団、難題“過積載”

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10月からの道路4公団民営化が間近に迫り、新会社6社などの設立総会が続々と開催される。
 副総裁が逮捕された橋梁談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割3社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ1000億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。
 ◇剰余金1000億、どう還元?◇
 「100億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。9月15日に開かれた道路関係4公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ1000億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。
 剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。80社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も100%近い落札率で独占受注。道路公団本体が約28兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額1000億円規模に膨らんだ。
 こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは2003年3月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。
 その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年8月25日、ファミリー企業68社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など100億円分の事業を実施することが公表された。
 しかし、北側国交相は拠出額が10分の1にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ETC車載器の助成」も、還元策から外れた。
 「ETCが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。
 ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、3分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。
 ◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇
 談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、11月以降、続々と再開される。
 公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」(国交省幹部)だからだ。
 ◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇
 そんな中、9月15日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。
 法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。
 ほかにも、元技術部長(退職)が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風14号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
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