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郵政民営化、2007年10月に半年延期…首相が指示

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小泉首相は首相官邸で竹中郵政民営化相と会談し、特別国会に提出する郵政民営化関連法案について、民営化開始時期を半年遅らせ、2007年10月に修正するよう指示した。
 竹中氏が会談後、記者団に明らかにした。
 先の通常国会で廃案になった郵政民営化関連法案は、民営化開始時期を「07年4月」と定めていた。しかし、法案成立が遅れたため、民営化開始時期も遅らせる必要に迫られた。
 法案の付則に定められていた危機管理規定は、民営化のための情報システムの開発が大幅に遅れた場合、民営化開始時期を半年間遅らせることを盛り込んでいた。
 民営化開始時期を07年10月に修正した場合でも、半年遅らせる危機管理規定は法案に残る見通しのため、民営化開始は最も遅い場合08年4月となる。
竹中経済財政・郵政民営化相はインタビューに応じ、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案について、民営化に向けた情報システムの準備作業に一定の時間が必要になるとして、法案で「2007年4月」となっている民営化時期の延期を含めた対応をとる考えを明らかにした。
 小泉首相はこれまで、「法案成立が時期的に2、3か月遅れているので修正はありうる」などと述べてきたが、竹中氏は法案修正する考えを明確にした。
 竹中氏は「7、8月に議論しているときでも、ギリギリのタイミングだった。法案の成立がそれから何か月か遅くなるので、それに対する技術的な対応が必要だ」と明言。「郵政公社とも話し合って、分かりやすい結論を出したい」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。
 法案修正にあたっては、情報システムの対応が間に合わない場合に民営化の時期を07年10月まで半年間延長できる「危機管理規定」を延長するか、民営化時期そのものを数か月~半年程度、延期する案が検討対象になる見通しだ。
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