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「住宅基本法」制定へ、高齢者・子育て世帯に配慮

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国土交通省は住宅政策の基本方針を示す住宅基本法(仮称)を制定する方針を固めた。
 現行の住宅政策は1966年に制定した住宅建設計画法に基づいて住宅供給の拡大を最大の目標に掲げてきたが、最近では少子・高齢化社会の到来に対応し、子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住環境の質的アップが一段と求められている。このため、新たに基本法を策定して、良質な住宅を増やすなど、政策を抜本的に見直すことにした。
 国交省は、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会基本制度部会が12日まとめる報告書を基に、与党と調整した上で、住宅基本法案を次期通常国会に提出する。
 住宅基本法では、具体的には、高齢者が安心して暮らせるバリアフリー(段差などがない)対応の住宅を増やすほか、子育て世代が賃貸住宅に入居しやすい環境整備を行政が進めることを目標に掲げる。
 悪徳リフォーム会社による被害を防ぐため、業者に関する情報提供や相談窓口も整備する。
 新法に基づいて策定する計画は、国と地方が連携し、10年程度先の長期目標を掲げ、政策評価の結果や社会・経済情勢の変化に応じて5年ごとに見直す。
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