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「ムネオ新党」「日本新党」は有効?疑問票に悩む選管

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「ムネオ新党」や「日本新党」は有効票? 衆院選の投開票を控え、選挙事務を担当する市区町村の選挙管理委員会が、政党や政治団体の名称を記入する比例選の疑問票について、どう扱うか詰めを急いでいる。
 今回衆院選では、新党と政治団体の計3団体が新たに比例名簿を届け出ているため、特にその扱いに迷いが生じているようだ。
 公職選挙法は、投票した人の意思が明白であれば投票を有効とするよう規定し、なるべく投票者の意向をくみ取るよう各選管に求めている。有効か無効かの最終判断は、各選管の開票責任者に委ねられるが、地域によって判断がバラバラにならないよう総務省が大まかな基準を示している。
 総務省が今回衆院選の公示後に提示した参考資料では、「自」は自民党、「党日本」は新党日本を指すと認められるなどと例示した。
 また、資料での例示はないが、例えば「綿貫新党」と書かれた場合は、綿貫代表の国民新党以外に考えられないことから、有効との見方が有力だ。「ムネオ新党」や「鈴木大地」といった疑問票も、鈴木宗男・元衆院議員が代表を務める新党大地を指すと判断可能なことから、有効となる見通しだ。
 「日本新党」と書かれた場合は、開票責任者が新党日本の誤記と判断すれば有効になる。「小泉自民」は自民党の票、「岡田民主」は民主党の票と認められる。ただ、総務省は「開票事務が混乱するので、名称や略称を正確に書いてほしい」と呼びかけている。
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