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石油備蓄、IEAが日量200万バレル放出決定

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国際エネルギー機関(IEA、本部・パリ)は米国の大型ハリケーン襲来による原油高を抑えるため、すべての加盟国が今後30日間、備蓄石油を日量計200万バレル放出すると正式発表した。
 各国の放出量はその国の消費量に比例して割り当てる。米国以外の加盟国は、原油よりガソリンなどの石油製品を優先的に放出する。日本は全体の12%にあたる日量24万バレルを放出する。民間が備蓄しているガソリンを国内市場に出す方向で、石油元売り各社と調整を進める。
 IEAの要請による備蓄放出は、1991年の湾岸戦争時以来14年ぶり2度目。加盟国が保有する備蓄石油は官民合わせて40億バレルを上回り、30日分の放出量(6000万バレル)は備蓄全体の1・5%程度にあたる。
 IEAは発表した声明で、協調放出が米国のハリケーン被害による日量150万バレルの生産減と、同200万バレルの精製能力の落ち込みを補うと指摘。「ハリケーンの初期の被害は局地的だが、石油市場に持つ意味は世界的だ」と、世界的な供給不安を封じ込める姿勢を強調した。
 日本は国と民間で国内消費量の約170日分にあたる約6億バレルを備蓄している。30日分の放出量(720万バレル)は消費量のほぼ2日分に相当し、加盟国では米国に次ぐ量となる。
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