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保守分裂区は接戦必至、自民・民主が政権かけて攻防

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政権交代をかけ公示された衆院選の帰すうを決めるのは、自民党の分裂選挙区の動向だ。
 自民党が郵政民営化関連法案をめぐって分裂したことに加え、保守系無所属候補の相次ぐ出馬で、保守分裂選挙区は急増した。自民、民主両党と「国民新党、新党日本または無所属候補者」が三つどもえで争う選挙区は50を超えた。いずれも接戦が予想されるだけに、両党とも支援に全力を挙げている。
 自民党は、郵政法案の反対票組が出馬した33の全選挙区で、「刺客」候補などの形で対抗馬を擁立した。この中には、東京12区で八代英太・元郵政相と戦う公明党の太田昭宏幹事長代行と、広島6区で国民新党の亀井静香・元建設相と争う無所属の堀江貴文氏が含まれる。
 ただ、刺客候補には、地元との関係が薄い「落下傘候補」が少なくない。さらに、岐阜、静岡の両県連などのように、自民党の地方組織が反対票組支援に回ったことで、刺客候補が十分な選挙態勢を敷くことが出来ないケースも多い。
 こうしたことから、同党幹部は「個別の選挙区をもう一度よく見ていって、確実に取れる選挙区を絞って上積みを図る」(安倍晋三幹事長代理)とするなど、接戦を続ける選挙区を絞り込んだうえでテコ入れに全力を挙げる構えだ。
 これに対し、民主党は小選挙区で過去最多となる289人を擁立しており、「300選挙区のうち170議席以上で勝利する」ことを目標としている。
 同党が最も力を入れているのは、保守分裂選挙区で「漁夫の利」を狙うことだ。民主党は「自民党分裂選挙対策室」(室長=菅直人・前代表)を設置し、菅氏や鳩山由紀夫・元代表ら幹部を重点的に投入する態勢を整えた。
 一方、こうした分裂選挙区は、競り合いとなることが予想されるだけに、自民、民主両党にとって、無党派層を中心とした有権者の支持獲得が不可欠となっている。
 小泉首相は、郵政民営化を最大の争点に位置付け、反対票組と徹底的に争う構図を際だたせることで、有権者の注目を集めてきた。自民党はこうした手法で、上昇してきた内閣支持率を追い風に、選挙戦を乗り切る構えだ。
 だが、民主党の岡田代表は記者団に「徐々に民主党の主張は浸透してきた」と強調した。同党は当初、自民党分裂選挙に関心が集まり、埋没してしまうことを警戒したが、民主党支持が回復基調にあるとして、今後の追い上げに自信を見せている。
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