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経済制裁でない

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三月一日から施行される船舶油濁損害賠償保障法が、ただでさえ拉致問題でこう着状態に陥っている日朝関係に少なからぬ影響を与えるのは確実な情勢となってきた。
 油濁事故を起こした際の処理費用を賄う保険に未加入の外国船舶の入港を禁止できる同法の施行で、保険加入率が極めて低い北朝鮮船舶が最も大きな打撃を受けると予想されるからだ。安否不明の拉致被害者の再調査をめぐり日本国内で経済制裁論が高まっている中だけに、政府の意図とは別に、事実上「制裁」の色彩を帯びてくるという側面もある。
 政府は「北朝鮮を対象にした制裁的な意味の法律ではない」(細田博之官房長官)と沈静化に努めているが、拉致問題に取り組む議員を中心に、この機会に北朝鮮に強いメッセージを送るべきだとして厳格な法適用を求める声が強まっている。
 政府が「制裁」と受け取られることに慎重なのは、北朝鮮との対話姿勢を示したブッシュ米大統領の一般教書演説を受け、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開の機運が関係各国の間で高まっていることが背景にある。同法による入港禁止措置を「制裁」と位置付ければ、北朝鮮に協議ボイコットの口実として使われる恐れがあるためだ。
 もともとこの法律は二〇〇二年の茨城県・日立港での貨物船の座礁事故がきっかけで、拉致問題とは無縁。仮に北朝鮮が拉致問題解決に前向きな姿勢を示した場合でも適用を緩めるわけにはいかない。その意味でも外交上の「制裁」にはなり得ない、というのが政府の判断だ。
 打撃を受けるのが北朝鮮だけでないという側面もある。ベニズワイガニの輸入など北朝鮮との取引が多い鳥取県境港市の中村勝治市長は先の市議会で「地元企業が出資して中間法人を設立し、北朝鮮の保険未加入船が事故を起こした場合の保障を行う体制をつくる。(それができれば)法施行後も安定的に水産物の輸入ができるのではないか」と述べ、油濁事故が起きた場合は船主に代わり補償する仕組みで対応する考えを示している。

サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選初戦で日本と対戦する北朝鮮代表が7日、北京空港を出発し、日本に向かった。試合は9日、さいたま市の埼玉スタジアムで行われる。
 同国代表は1月11日に中国・海南島で合宿を開始。1日からは北京近郊の施設に入り、非公開練習を続けていた。
 両国代表の対戦は93年のW杯米国大会アジア最終予選(ドーハ)以来12年ぶりとなる。ユン・ジョンス監督が率いるチームは日本到着後、7日夜に東京都内で初練習を行う。
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