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候補者争奪、ねらいは財務省 省庁とパイプ「即戦力」

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短期決戦に自民党分裂選挙とあって、総選挙の候補者争奪戦が白熱してきた。自民党は170人の第1次公認を発表、民主党も273人の公認・推薦を決めた。2大政党双方が触手を伸ばしているのが財務省だ。国の予算に通じ、各省庁とのパイプも太い「即戦力」との期待がある。小泉首相が「改革のマドンナ」と女性初の主計官に白羽の矢を立てれば、民主党は「竹中氏側近」の元官僚を引っこ抜く。口説きあり、公募ありの「仁義なき戦い」が続く。
 財務省の片山さつき開発機関課長は自民党本部で小泉首相との面会を終えると、紅潮した面持ちで語った。
 「我々官僚がトップに抱えているのは内閣総理大臣。直接お話しいただき、身に余る光栄です」
 片山氏は、郵政法案に反対した自民党前職、城内実氏がいる静岡7区で立候補が見込まれている。「反対派つぶし」にいきり立つ首相が「日本の分かれ道だ」と自ら電話で要請した。この日は面と向かって「あなたは改革のマドンナだ」。
 党幹部は「片山氏は、もともと岡山3区の平沼赳夫氏にぶつける予定だった」と明かす。とりあえず反対派つぶしの候補を集めてから選挙区を決める――その格好の人材ということなのだろう。
 財務省では先週、いずれも36歳の主計局職員2人が相次いで辞職した。長崎幸太郎氏は山梨2区で自民党から立候補を予定する。玉木雄一郎氏は香川2区で民主党から出る。
 民主党では他にも、3月に辞めた大串博志氏が佐賀2区から出馬。同省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として、竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた岸本周平氏が和歌山1区から立候補する。今回初めて総選挙に臨む財務省出身者は、現段階では自民党と民主党で2対3だ。
 「いったい何人選挙に出るんだ」。主計局では、誰かの姿が見えないと「選挙に出るのでは」とささやかれる。疑心暗鬼になったある幹部は思わず部下に「選挙に出る気か」と話しかけた。
 「あの世代には閉塞感があるのかもしれない」と同省幹部はいう。「入省したころは、まだ大蔵省に権力があった。でも、その後はバッシングの嵐。公務員をやっているよりは、という気持ちがどこかにあるのでは」
 これまで、財務省を辞めた若手は民主党から立候補するケースが多かった。世襲が多い自民党では、政界に打って出たくても「枠」がなかったからだ。今回は自民党が分裂選挙になっただけに「需要が急に増えたようだ」
 人手不足にもなるが、幹部は「困った、というのが半分。話が来るのは誇らしい、という気分もある」と話した。
 ●公募も競い合い
 大写しの小泉首相に「緊急告知 改革の同志よ、来たれ」。自民党は、候補者公募の新聞広告を出した。
 自民党は安倍晋三幹事長代理のもとで公募に力を入れてきた。それでも、この分裂選挙では追いつかない。
 感触は悪くない。東京4区は40人を超える応募があった。首相は「調整するのに困っているようだ」と余裕を見せ、党幹部は「小泉支持率の高さにも、あやかりたいのだろう」。
 候補者選びのカギも「郵政」だ。公募の論文の主題は「郵政民営化と構造改革に対する考え方」。これまでは党の地方組織が独自に決めていたが、今回は一点に絞った。首相官邸は党側に「郵政民営化を前面に出せ」と盛んに指示している。
 公募に力を入れるのは民主党も同じだ。こちらが本家との自負もある。自民党から出たくても、思うような「空き」がない人の受け皿にもなってきた。二大政党化が進み、政策に根本的な違いが薄れたことがハードルを下げた面も大きい。
 1次公認では、新顔88人のうち公募が18人を占める。昨年2月に全国一斉公募を実施し、その後も選挙区を絞って続けた結果、すでに候補者の「ストック」は50人を超えた。目立つのは官僚出身者で、公募に応じた2人を含め、今回の公認は、財務、総務両省から各3人、国土交通省や内閣官房などから1人ずつの計10人。最終的には13人になる見込みだ。
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