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ものづくり新法案、特許費用減免などで中小企業応援

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経済産業省は独自技術を持つ中小企業を包括的に支援するため、特許費用の減免や技術開発への補助制度などを柱にした「ものづくり新法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
 微細な金属加工など、海外勢が追随できない中小企業の技術が日本の「ものづくり」の強みとなっており、中小企業支援を強化することで産業競争力の底上げを図る。
 法案には、燃料電池やデジタル家電、ロボットなどの次世代産業に欠かせないプレス加工や鋳造、めっき、組み込みソフトなどの「高度基盤技術」について、〈1〉取得から1~6年の特許料と審査請求料〈2〉実用新案の場合は1~3年の登録料と技術評価請求料――などの減免措置を盛り込む方針だ。
 現行制度では、特許取得の審査請求料は1件約20万円かかる。権利を維持する費用は、取得から1~3年なら年間約3000円だが、取得から10年以上たつと年間8万円以上になる。
 資金力に乏しい中小企業は、利益が出るまで時間がかかる特許の取得に尻込みしたり、特許を維持する費用を抑えるため事業化前に権利を放棄するケースも多く、その間に大企業が特許を取得することもある。このため、特許の審査請求料や維持費用を半額に減額する方向で調整している。
 このほか、発注側の要望と受注側の技術をすり合わせる「川上・川下の連携強化」や、技術開発や人材育成のための新たな補助金交付制度、研究開発投資の減税措置なども盛り込む方向で財務省とも調整する。
 さらに、信用保証制度の利用枠や政府系機関の投資対象枠を拡大し、資金面の支援策も盛り込む方針だ。
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