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脱北者の保護

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自民党は脱北者の保護や北朝鮮の人権状況の改善に取り組むNGO(非政府組織)への支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法案の骨子素案をまとめた。拉致問題を「我が国国民に対する重大な人権侵害」と位置づけ、政府に解決への努力を求めるとともに、国会報告を義務づける。自民党は月内に法案をまとめ、北朝鮮の今後の対応を見極めたうえで、最終的に国会に提出するかどうか検討する。
 素案は党拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)の経済制裁シミュレーションチームがまとめた。脱北者を「北朝鮮送還時に迫害を受けることが明白」として、(1)日本の在外公館に保護を求めてきた場合、日本または第三国に出国させるよう努める(2)日本への定住を希望する者は、一定の要件を満たす場合に受け入れ、定住を支援する――とした。
 外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。
 さらに「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みに積極的な役割を果たす」として、関係国や国際機関、NGOとの密接な連携も打ち出した。
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