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郵政公社、投信のネット販売を検討…民間から反発も

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日本郵政公社が、2006年度中をメドにインターネットを通じて投資信託を販売する方向で検討に入ったことが明らかになった。
 07年の民営化に向けて販売ルートを多様化して預かり資産を着実に積み上げ、販売の手数料収入を増やして収益力の向上を図る。
 ただ、元本割れの可能性もある投信の販売は、窓口での対面販売で商品内容を詳しく説明する方が望ましいとされる。郵便局は全国に多くの窓口を持っており、すでにネット販売を行っている民間の金融機関などから「民業圧迫につながる」との反発が出る可能性もある。
 郵便局では10月3日から全国575の局で窓口での投信販売が始まる。価格変動が比較的小さい3商品を当面扱い、預かり資産残高は、初年度800億円、06年度に2000億円、07年度には3500億円程度を見込んでいる。
 当面は専門の郵便局員が対面で商品説明をする窓口販売のみとするが、販売動向をみた上でネット販売の本格展開を検討する。今秋には利用者からの問い合わせに電話で応じる専用のコールセンターを設け、体制整備を急ぐ。
 郵便貯金のインターネットサービス自体も刷新し、使い勝手が悪いと指摘されているネットバンキング部門も強化する方針だ。
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