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消防団に従業員「容認」9割、参加は2割…消防庁調査

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地域の消防団への従業員の入団について、民間事業所の約9割が「支障ない」と考えていることが総務省消防庁が初めて実施した意識調査で分かった。
 一方で、実際に団員として活動する従業員がいる事業所は2割に過ぎず、消防庁は、「地域の防災力の低下も懸念される」として、消防団と事業所の連携強化策を検討する調査検討会(座長=大森彌(わたる)・千葉大法経学部教授)を8月に設置。検討会は年内にも具体的な協力方法を提言する。
 消防団員は非常勤特別職の地方公務員。普段はそれぞれの職業に就き、火災や自然災害の際に出動する。全国の団員は統計を取り始めた1952年は約209万人を数えたが、年々減少の一途をたどり、現在は約92万人。
 会社員の場合、「同僚に迷惑がかかる」「勤務先の会社が許さない」と参加を渋る人も多いとされ、消防庁は5月、日本経団連と日本商工会議所の協力で事業所を調査し、計1064事業所から回答を得た。
 この結果、自社の従業員の消防団入団について、89%にあたる計948事業者が「地域貢献は重要なので支障はない」「業務に支障がないなら構わない」などと肯定的な回答を寄せた。「認められない」は63事業者(6%)にとどまった。
 一方、「団員がいる」としたのは218事業所(20%)だけだった。
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