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K会・A会、石播元部長の連絡でシェア確認…調整合意

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日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕された石川島播磨重工業元橋梁営業部長・清宮正美被告が、年度末に開かれる二つの談合組織の総会前、各常任幹事に、その年度の談合組織の受注実績を伝えていたことが関係者の話でわかった。
 この実績は総会の場などで報告され、加盟社はこの数字をもとに自社のシェアを確認していた。東京高検では、こうした行為が、受注調整に関する合意の一つにあたると見て、裏付け捜査を進めている。
 関係者によると、2003、04年度に談合組織「K会」(古参メーカー17社)で常任幹事を務めた横河ブリッジと、「A会」(後発メーカー30社)の常任幹事だった川田工業の担当者は、年度末の総会前、清宮被告に電話をかけ、談合組織が1年間に受注した公団工事の総トン数を問い合わせていた。清宮被告が回答すると、担当者は「ありがとうございました」「来年もよろしくお願いします」などと謝礼を述べたという。
 その後、K会の場合には総会の場で、この実績が報告された。総会に出席した各社の担当者は、あらかじめ把握している自社の受注実績と、報告された総受注実績から、その年度の自社のシェアを計算。例年どおりのシェアを確保していることを確認していた。
 受注調整役を務めた元公団理事・神田創造容疑者(元横河ブリッジ顧問)は、各社のシェアが維持できるように工事を割り振っていた。このため、東京高検では、総会の場などで加盟社が自らのシェアを確認していたことも、神田容疑者による受注調整を受け入れる行為の一つと認定できると見ている。
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