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関連会社の報告なし、報酬はどこから?…31議員

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公開された所得報告書に関連会社などから報酬を得ていると記載しながら、肝心の関連会社の報告がない国会議員が、衆参合わせて31人いることが読売新聞の調べで分かった。
 逆に、所得を公開していないのに、関連会社だけ報告している議員が18人いた。所得と関連会社の公開対象時期のズレがあるためで、公開制度の不備が浮かび上がった形だ。
 資産公開法では、「前年1年間を通じて議員だった者が年間の所得を報告する」とある一方、関連会社については「4月1日現在で報酬を得ている役職等を報告する」と規定している。
 このため、昨年、企業から役員報酬をもらったと所得報告書に記載しても、今年4月までに役員を辞めていれば関連会社報告書の提出義務はなく、どこの企業から得た報酬か不明だ。一方、昨年7月の参院選で初当選した新人議員などは、年間を通じて議員だったわけではないため所得報告書の提出義務はないが、今年4月1日現在で報酬を得ている企業名、役職だけは報告する必要がある。
 昨年9月、大臣に就任した尾辻秀久厚生労働相(自民、参院)の所得報告書には、給与所得約2380万円の内訳として「歳費」「大臣給与」のほか、「役員報酬」の記載があるが、営利企業の役職員との兼業を禁じた「大臣規範」に従い、大臣就任とともに役員を辞任しており、関連会社報告書はない。
 尾辻厚労相の事務所では「地元の鹿児島県内の学校法人や美容業組合から、辞任するまで計76万円の報酬を受け取った。関連会社の報告書も出したが、事務局から『必要ない』と言われた。所得報告の期間とズレがあるのは分かりにくい」と戸惑いを見せる。
 31人中16人は、尾辻厚労相と同様、昨年、大臣、副大臣、政務官に就任した議員だったが、中には国土交通省の伊達忠一政務官(自民、参院)のように、給与所得約4150万円から歳費、政務官給与を引くと、役員報酬だけで2000万円前後に上る議員もいた。
 伊達政務官は「時期にズレがあるのは致し方ない」とコメント。多くの議員事務所も「決められた書式、ルールに従った」「制度上、そうなっているので仕方がない」と話す。
 関連会社が4月1日現在となっている点について、衆院事務局は「昨年、どこの会社から報酬をもらったのか知りたければ、昨年の報告書を見ればいい」、参院事務局も「(関連会社が今年分なのは)最新の情報を伝えるという意味もある。文書保存期間の7年間分を公表しており、それぞれ対比してもらえればいい」としている。
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