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ネット上の有害情報規制、政府が選別ソフト普及へ

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政府はインターネット上の違法・有害情報に関する防止対策をまとめた。
 自殺を助長するサイトのプロバイダーに警察が発信者情報の開示を求める手続きを新設することや、有害情報をパソコンで見られなくする「フィルタリングソフト」を普及させることなどが柱。週内にも、関係省庁による「IT(情報技術)安心会議」で決定し、2006年度予算案に反映させる方針だ。
 自殺サイトに関しては、集団自殺の端緒をつかむため、警察などがネット情報を監視する「サイバーパトロール」の強化も盛り込んでいる。
 フィルタリングソフトでは、〈1〉国や地方自治体、学校などの利用度を点検し、早急な導入を図る〈2〉学校などと協力し、子供のいる家庭での活用を啓発する〈3〉携帯電話や動画に対応するソフトの研究・開発を進める――などの普及策を打ち出した。
 対策は、山口県立光高校の爆発事件を受けて策定された。同事件では男子生徒がインターネット情報に基づいて爆発物を製造したとされ、与党でも爆発物や自殺に関する情報の規制を求める声が出ていた。
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