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情報流出疑い、国内カード計6万7000件

平和公園

米国でのクレジットカード情報の流出事件で、経済産業省は米ビザ・インターナショナルと提携している国内カード会社16社のうち、ビザカードを発行していない4社を除く12社から報告を受け、計4万6000件の顧客情報が流出した可能性があることを明らかにした。
 マスターカード系の国内カード会社26社の判明分と合わせ、今回の事件で、国内カード会社の個人情報が流出した可能性があるのは計6万7000件に上る。
 ビザは当初、顧客情報が流出した可能性のある件数を6万3800件、マスターカードは8万件としていた。だが、カードが古かったり、架空のカード番号が多数含まれていたりしたため、国内カード会社が実在の会員のカード番号と照合し、経産省に報告した。
 経産省はこのほか、日本で唯一の国際ブランドカードのJCBカードからも、31件の情報流出の可能性があったことを確認している。同省は、アメリカン・エキスプレスなどにも状況を確認しているが、個人情報流出の可能性がある件数が6万7000件よりも大幅に増えることはないものとみている。不正利用の件数や金額については明らかにしていない。
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