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第五福竜丸事件、米の意向で放射能調査中止…文書発見

谷汲ゆり園

太平洋ビキニ環礁で1954年3月、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件に絡み、当時の厚生省がマグロの放射能汚染調査を事件から9か月後、突然打ち切った背景に米政府の意向があったことを示す文書が、米国立公文書館に残されていることが広島市立大広島平和研究所の高橋博子助手の調査で分かった。
 文書は、米マグロ調査協会が55年1月5日、米原子力委員会生物医学部のW・R・ボス博士にあてた書簡。A4サイズ1枚で、同委の科学者と日本の学者らが54年11月に東京で開いた「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」に触れ、「会議は明らかに、マグロの被ばく検査を中止するよう日本政府に影響を与えた。検査中止は55年1月1日に実行される。この実現に寄与したあなたたちに祝福の言葉を贈る」と記していた。
 厚生省は事件直後から調査を始め、福竜丸から水揚げされたマグロの放射能汚染を確認、廃棄処分にした。現場周辺調査でも広範囲での汚染を把握。しかし、日米会議の約1か月後には「放射能が多く含まれるのは内臓で、肉部分は安全」として急きょ、調査を打ち切った。その後、米国が慰謝料200万ドルを払うことで政治決着。福竜丸無線長の久保山愛吉さんの死と被ばくの因果関係もあいまいにされた。
 石井修・一橋大名誉教授は「米国にとって汚染調査結果は、同盟国・日本の反米感情を高めかねず、放射能データを東側に漏らしかねないものだった。原子力委がそれを阻止したことを、書簡は裏付けている」としている。
 高橋助手は、この書簡を、他の研究者と共に今月刊行する「隠されたヒバクシャ」で公表する。
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