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指紋など出入国情報を一元化、テロ対策で法務省方針

定光寺

法務省は外国人犯罪者やテロリストの不法入国を阻止するため、外国人の出入国・在留情報を一元的に管理する新たなシステムを構築する方針を固めた。
 指紋や顔写真といった画像情報、過去の強制退去歴などをパソコンで瞬時に検索できるようにするもので、来年度予算概算要求にシステムの設計、開発費を盛り込む。
 情報一元化の対象は、出入国審査や在留審査における氏名や国籍、住所などの個人情報のほか、過去に強制退去を受けた外国人の指紋や顔写真データ、各航空会社から事前提供される日本行き旅客機の乗客データ、警察庁と構築しているテロリストや指名手配者などのブラックリストなどを予定している。
 また、政府は、すべての外国人渡航者(在日韓国・朝鮮人の特別永住者を除く)に指紋採取と顔写真撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めている。同改正案が成立すれば、こうした指紋・顔写真についても一元管理の対象に加える。
 現行のシステムは、氏名、国籍などの文字情報は一元化されているものの、指紋や顔写真などの画像情報とはリンクしていない。また、過去に強制退去になった外国人の捜査情報などは、取り扱った入国管理局に照会してファクスで取り寄せるなど、人手に頼る部分が少なくなかった。
 精巧な偽造旅券の増加、整形手術などを行って他人の真正旅券で入国を試みる「なりすまし」手法の頻発など、不法入国の手口は巧妙化している。このため、入国管理局が指紋情報などを瞬時に検索できるようにすることで、入国審査の厳格化を図る必要があると判断した。
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