若手官僚の留学後退職、費用返還ルールを策定

人事院は、海外留学した若手官僚が帰国後すぐに退職する問題の対策として、退職者に自発的な費用返還を約束させる統一ルールを作り、各省庁に通知した。
　具体的には、「留学中か帰国後５年以内に退職した場合、授業料分を返納する」ことを明記した確認書を留学前に提出させる。“一筆取る”ことで退職を思いとどまらせるのが狙いで、今年度の留学分から適用する。
　統一ルールが適用されるのは、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」。１９６６年に始まり、派遣者は今年で２０００人を超える見込みだ。
　しかし、９０年前後から留学後に早期退職する官僚が増加し、留学費用の返還問題が取りざたされるようになった。「寄付」の形で返還するケースもあるが、対応は各省庁に任され、大半は返還されないため、人事院が対策を検討していた。
　また、人事院が９８〜２００２年に同制度で留学し、後に退職した４５人の専攻を調べたところ、経営学修士号（ＭＢＡ）取得者が約半数を占めていた。外資系企業などに引き抜かれているケースが多いとみて、人事院では「特にＭＢＡ取得希望者には、留学前にしっかり意向を確認するよう各省庁に呼びかける」（幹部）ことにしている。